トムソン・ロイターによると、２００８年１─１２月期に日本企業がかかわったＭ＆Ａは１６１６億ドル（約１６兆１６００億円、不動産取得案件を含む）です。前年同期比で３．８％減少しました。世界全体のＭ＆Ａが２兆９３５９億ドル（約２９３兆円）と同２９．５％減少した中で、日本企業のＭ＆Ａ減少率は小幅だったと言えます。また、海外企業買収（イン・アウト）の金額が７４０億ドル（約７兆４０００億円）と過去最高となりました。

０９年は世界同時不況の様相を強めることは間違いありません。そのため、日本企業による海外企業の買収ペースが減速する可能性が高いと言われています。また、国内では経営者が売上高の減少や株価低迷などに危機感を抱き、国内同業他社との再編を模索する流れが強まることは必至です。

　　　１）海外企業の買収に慎重になる日本企業が増える。

　　　２）株価や業績の低迷などを背景に業界２位、３位の企業が経営統合などに走る

　　　３）国内再編の動きが加速する。

　世界中の金融機関がサブプライムローンという重荷を背負っているため、Ｍ＆Ａに伴う買収資金を供給できていない状態です。全体的なおカネの回りは明らかに悪くなることは間違いありません。このため海外企業を買収する日本企業は、おのずとキャッシュリッチな企業に限定されることでしょう。

　不況はいつまでも続く訳ではありません。今、自社で足りないところ（人材、技術、得意先など）を見直してみましょう。M&Aを活用して得られるものがあれば、今こそふさわしい時代はないかもしれません。不況だとただ嘆くだけなのか、それとも不況を自覚して不況に対して向き合うのか、選択するのは経営者であるあなたです。

コスモスコンサルティング　　磯村　崇